年収350万円から始められる!マンション賃貸事業で作る不労所得

年収350万から元手資金ゼロで不動産投資が可能です。資産形成は株式会社I.G.I.Eにお任せ下さい

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マンション賃貸事業の5つのメリット

マンション賃貸事業とは、マンション(一室もしくは一棟)を取得し「毎月安定した家賃収入を得る」不労所得事業です。
わが社のマンション賃貸事業は、上記のような安定した家賃収入を得る確実な仕組みを作っています。

株式投資やFXのようなハイリスクハイリターンの「攻める投資」ではなく、現物資産でリスクが低く、保険・節税・住宅ローン控除を駆使した「守る投資」で不動産投資を成功に導きます。

メリット1ローリスクで安定収入を実現

マンション賃貸事業はハイリスクハイリターンの株やFXとは大きく違います。
土地と建物なので、現物資産であり安定感があります。
経済が大きく荒れた場合、現物資産の安心感は抜群です。
また銀行の融資が受けられます。

この”銀行融資が受けられる”ということが、賃貸マンション事業の中で、銀行から信頼を勝ち得ているということを最も良く表現しています。
少ない自己資金でスタート出来るのが通常ですが、「初期費用0」で始めることができる仕組みを弊社では作りました。

また弊社独自のスタイルで仲介手数料を還元し初月からの利益を確定させています。
これによりスタートダッシュも切れるようにしています。

メリット2税金が還付されるため実質賃金もUP

増税時代の始まりといっても良いくらい、今後一般家庭に関わる税金が軒並みに上がっていくと言われています。消費税・酒税・タバコ税などは一般家庭にとても身近なものだと思います。

そしてサラリーマンに特に大きな関わりがあるのが、所得税と住民税です。
過去に、定率減税の廃止で今まで納めるはずの税金が8割ですんでいたところから10割になることで、所得税が20%、住民税が15%上昇し、手取り額が減少しました。
しかし、サラリーマンは経費を申告することを認められていないため、確定申告できず節税の対策を取れないまま増税に対応することを余儀なくされています。

そこで不動産投資は、住宅ローンの金利、減価償却費、管理費、固定資産税など様々な経費が認められ、給与所得と損益通算できるかたちになります。それにより、実際の給与にかかる税金を大幅に取り戻すことができるのです。

また、相続税対策にも十二分にメリットを発揮します。というのは、遺産の評価では、現金や預金は額面通りの金額で評価され、課税金額の評価を動かしようがありません。

しかし、マンション投資の現状は、購入時の価格より大幅に下がった額で評価されています。例えば、3500万円の現金の評価を課税対象にされる場合、15%の税率が課せられ、525万円の相続税を支払うようになりますが、3500万円のマンションを購入し、評価額が2500万円だとすると10%の税率になり、相続税は250万円と半分近い金額を減税できます。

メリット3手出し資金がゼロ

不動産を担保に銀行から借り入れを行うことができます。弊社は「初期費用0」でマンション賃貸事業(不動産投資)を始めることができる仕組みを持っていますので、手出しが無いのが強みです。

銀行への返済についてですが、毎月の返済は、毎月得られる家賃収入から返済しますし、入居者がいなくとも保証会社を間に入れますので、万が一入居者がいなくとも毎月の手出しは絶対にありません。

※当社の平均入居率は98%(2015年3月末日現在)です。
この点が『不動産投資はローリスク』と言われる所以です。

メリット4究極の不労所得

上記の通り、不動産投資は投資というよりも「賃貸経営」という方が納得がいきます。
賃貸経営は”経営”という名前は付きますが、実際の賃貸入居募集や管理等の日々の業務は、全て管理会社が代行してくれるので、実際には『究極の不労所得』と言えます。

オーナーが行う業務はほとんどありません。
入居者の斡旋、入退去対応、建物メンテナンス管理、家賃出納業務、清掃、修繕、入居トラブル、クレーム対応等面倒なことの全てを管理会社がやってくれます。

このような『建物はオーナーが所有して、実際の運営業務は運営会社が行い、オーナーに賃料を払う』ビジネスモデルは、現在世界の主流となっております。
話題の商用ビルや、新しいホテルなどは、建物オーナーは資産家で実際の運営は専門業者さんという形態がほとんどです。

メリット5年金対策・生命保険の1つとして

国民の年金制度に対する不安が非常に高まってきています。
その理由に挙げられることが、少子高齢化問題や年金未納問題により今後の年金支給額が減少することが見えているからだと考えられます。 
現在4人~5人で一人の65歳以上の受給者を支えていることになっておりますが、今後20年~30年の間に2人で一人の受給者を支える状況と非常に厳しい状況が待ち構えております。

現在の公的年金の平均支給額ですら65歳以上で年間約280万程度にしかならず、老後の夫婦2人の生活で月々約26万~28万位必要といわれている中、安定した老後生活を向かえることは非常に困難な状況です。
そこで皆様個人年金などで将来の対策を考えられているかと思いますが、30歳から30年間積み立てをし、60歳から80歳までの間で月々10万円の支給を受けるには、毎月約5万円から6万円程の積み立てかそれ以上必要になると考えられます。そこで不動産投資を行うと、ローン終了後の時から家賃収入を年金代わりとして受け取ることが可能になります。 

また、銀行から借り入れをしてマンションを購入した場合、「団体信用生命保険」があらかじめ組み込まれていますが、万が一、ローン返済中に本人が死亡した場合、残債はこの保険から支払われることになっています。ですので、残されたご家族に返済義務を生じさせることがないという大きな安心を叶えることができるのです。保険料は月々の支払いに組み込まれており、掛け金も安めに設定。加入時の年齢による保険料の違いもありません。所定の高度障害になった場合にも残債務が弁済されます。このような保険が利用できるのもマンション賃貸事業(不動産投資)ならではです。

将来の家族のために・・・・

不動産。その名のとおり、動かない資産と書きます。将来お子様が一人暮らしする、ご両親のためになど、利用価値は本当に多義にわたります。永遠になくならない資産を持つことにより、将来皆様の周りの方が経済的にも安心し、豊かなライフデザインを創造することができるのではないでしょうか。

マンション賃貸事業は、サラリーマンに一番適した副収入です。

私たちがサラリーマンの皆様にマンション賃貸事業をすすめる理由は、上記5つの
メリットからおすすめします。そしてこんな方はぜひともご相談ください。

・本業がサラリーマンで忙しくて、副業に全く手間ひまをかけられない。
・副収入や将来の備えが欲しいという人
・資産運用に興味はあるが、専門知識がないため、運用したいけどできない方
・節税対策を考えている方
・家族の安心を願う方

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